高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
そこで、高山市産業振興計画では、「本社機能の移転や工場などの新設・増移設、新エネルギー供給業の立地などの企業立地優遇制度の活用による新たな産業立地」を促進するとしていますが、市の取組状況と課題は。 また、新型コロナウイルス感染症や働き方改革に対応した人口減少対策として体制を整備、充実し、大企業などの本社機能や研究開発拠点の誘致を積極的に進めるべきではないか、市の見解を伺います。
そこで、高山市産業振興計画では、「本社機能の移転や工場などの新設・増移設、新エネルギー供給業の立地などの企業立地優遇制度の活用による新たな産業立地」を促進するとしていますが、市の取組状況と課題は。 また、新型コロナウイルス感染症や働き方改革に対応した人口減少対策として体制を整備、充実し、大企業などの本社機能や研究開発拠点の誘致を積極的に進めるべきではないか、市の見解を伺います。
経済の好循環の実現に向けた経済構造のあるべき姿を明確に位置づけて、市民、事業者、産業振興団体、金融機関、大学、行政などが共通認識して、それぞれが役割を担い、連携をさらに強化していくとともに、産業連関表や地域経済構造分析などに基づく効果的な産業振興策を進めるための産業振興計画、また、専門的な実験を組み込んだ地域経済懇談会によって様々な視点から政策や戦略へ努力をされてきたというふうにして、これまでも聞いております
また、商工労働部の分掌事務において、産業の創出に関わることと記載されているが、幅広い産業とどうやって関わっていくのかとの質疑に対し、農業、林業、観光業、建設業など多くの産業があるが、産業振興計画や経済施策のつながりの中で、関係部署と連携し取り組んでいくとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第５号については、全会一致で可決すべきものと決しました。
第八次総合計画を始め、産業振興計画などの関連計画についても、そのような視点で見直しや策定を行っておりまして、総合計画においては、まちづくり協議会単位で地域のまちづくりの方向性について示したところでございます。 さらには、先ほど来お話のとおり、奥飛騨温泉郷活性化計画のような地域ごとの計画についても、必要なものについては早い時期でまとめてまいりたいというふうに考えております。
また、高山市産業振興計画におきましても、産業振興のための基本的方向の１つとして、産業間、企業間の連関性向上を位置づけ、その中で市内調達率の向上を施策の基本方針とし、異業種間連携の促進や地産地消の促進、六次産業化の促進などとともに、市内資金循環の取組を進めることとしております。
それでは、こうした現状の一端を踏まえ、第八次総合計画や産業振興計画の施策にも大きく関係する、次代につなぐ令和の農地・農村の構造改革について５つの質問をさせていただきます。 最初の質問は、２０２０年農林業センサス結果の概数値によると、農業従事者の減少や高齢化が著しいが、今後の市の農場振興に与える影響をどう捉えているかについてであります。
〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君） 市では、高山市産業振興計画において、産業振興のための基本方向として、飛騨高山ブランドの強化と域外市場産業の成長促進、産業間、企業間の連関性向上、イノベーションの促進と生産性の向上、都市構造と産業振興施策との連動、産業を担う人材の育成、確保と働きやすい環境づくりを定め、その具体的な取組を進めていくこととしております。
また産業振興計画においても稼ぐ力や市内資金循環を高めていくことは重要な視点であることを位置づけ、そうした視点で新たな産業の立地や、企業経営の多角化、新分野への進出、商品やサービスなどの市内調達率の向上、異業種連携など、様々な角度で産業振興施策を実施していくこととしているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、市内産業構造の課題も見えてきたと考えております。
さらには、例えば現在見直し策定中の産業振興計画でありますとか、森林整備計画の中にそれぞれの分野の位置づけをしていきながら、事業者の方々にも意識していただけるようなことを考えております。 環境基本計画のみならず、あらゆる分野の計画の内容に落とし込み、推進していくことで、市民の協力、それから、事業者の協力を得ながら進めていきたいと思っております。 ○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君） 高山市産業振興計画の次期計画においては、ＩＴやクリエーティブ産業の立地を促進し、市内におけるビジネス機会の創出を図るため、サテライトオフィスの立地に向けた誘致活動の強化を図ることを位置づけることとしております。
きのうも少し答弁させていただきましたが、次期産業振興計画におきましては、こうした経済構造のあるべき姿を飛騨高山ブランドのさらなる強化と地域資源の活用により、稼ぐ力が向上し、市内経済へ波及することにより経済の好循環が図られているということを位置づけさせていただいて、事業者、産業振興団体、金融機関、大学、行政等が共通認識を持ちながら、連携して、その実現に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております
それとあわせて、今後、産業振興計画を策定するに当たって、そういう細かなところも含めてどういったつながりを持って、こういった計画を策定されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（渡辺甚一君） 東野商工観光部長。
商店街以外の産業の問題における持続可能性というやつは、観光産業振興計画の今実際行われている本の巻頭を見ると、なかなか謙虚な発言がされている。大いに成果を上げた企業誘致以外はなかなか苦労しているという書きっぷりなんですが、それからでき上がって３年たって、それなりの持続可能性、企業誘致でも、本社機能が重視されていたけど、結局まだ来ていない。
産業振興条例が有名無実化している現状の中で、市民、事業者と共通の認識を持ちながら見直すと市が言われる産業振興計画について、先週の部長答弁は、地元団体との連携についてどこまで域外資本に条件を付せるかわからないが、今後とも働きかけていくと、ノー原稿の答弁ではありましたが、そういう答弁、そのレベルなのかなと受けとめました。
したがって、それこそが、むしろ産業振興の条例、その中で位置づけてもらって、その上で産業振興計画、こういったところも見直すようなことも考えなければいけないんじゃないかというふうな見解でおりますけど、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。 ○副議長（渡辺甚一君） 東野商工観光部長。
高山市では、今年度中に、１０年間の第八次総合計画の中間見直しと５年間の産業振興計画の見直しを行うため、地域経済の現状分析を進めておられます。 この現状分析は、今後の計画をより実効性のあるものにするために重要なものであり、さまざまな統計資料等により行われていると思いますが、そうした現状分析にも関係する事項を幾つかお尋ねいたします。
また、来年度実施予定の高山市産業振興計画の見直しにおきましても、観光によってもたらされる地域の影響等を踏まえていこうと考えております。
「第６次総合計画の元気であり続ける視点の中で、市民・地域・行政などの連携協力を基本的な考え方として、そして、平成14年に策定いたしました多治見市産業振興計画を社会情勢にあわせて随時改定しており、今年度は多治見市産業観光振興計画と名前を変えて改定し、市民・事業者・行政がおのおのの役割と責任において連携し」とございました。行政の立場からのまとめ方としては、よくまとめられており感心をいたしました。
そうした意味で、地域振興、また、産業振興のあり方を検討する際には、お話しのとおり、市全体でというだけではなくて、それぞれの地域の特性に応じた特徴づけを明らかにできるように、都市基本計画、また、産業振興計画の見直しにおいて留意させていただく必要があると考えております。
その際には、今、議員御指摘のありました計画の中で、地域のあり方であるとか、あるいは地域の特性をどのように位置づけしていくかということは、見直しの重要なポイントであると捉えておりまして、土地利用や都市施設をつかさどる都市基本計画であるとか、あるいは産業振興をつかさどる産業振興計画とも、そのあたりの整合性を図る必要があると思っておりますし、また、各計画の役割について、そういったことを視点にした中で、適切